2017-04-04 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
飲食料品、畳表、林産物、生産情報公表牛肉等、それから最後に有機食品及び地鶏肉等という五区分がございますけれども、この五区分に即して国内の登録認定機関の数について申し上げさせていただきますと、飲食料品の関係が十四機関、畳表が三機関、林産物が三機関、生産情報公表牛肉等が十三機関、有機食品、地鶏肉等が五十七機関の、国内の登録認定機関は合計九十機関でございます。
飲食料品、畳表、林産物、生産情報公表牛肉等、それから最後に有機食品及び地鶏肉等という五区分がございますけれども、この五区分に即して国内の登録認定機関の数について申し上げさせていただきますと、飲食料品の関係が十四機関、畳表が三機関、林産物が三機関、生産情報公表牛肉等が十三機関、有機食品、地鶏肉等が五十七機関の、国内の登録認定機関は合計九十機関でございます。
お聞きしたいのは、飼料米を使って生産している鶏卵、鶏肉等は、飼料米を使わないで生産しているものと比べた場合に、例えば品質や販売価格あるいは収益ということにおいて違いがあるのかどうか。お聞かせください。
○福下政府参考人 今回の国内三例目の鳥インフルエンザ発生に伴いまして、全国的に鶏肉、鶏卵等の取引関係に影響が出始めているということで、昨日、農林水産省から経済産業省に対しまして、鶏肉等の卸、小売業者、飲食店等の関連中小企業者に対する対策実施について要請がございました。
ですから、こういうところまでの影響、いわゆる川下というか、加工業、それから鶏肉等の、鶏卵の卸業、小売業あるいは飲食業、こういったところの被害というものが、当然、風評被害という形で大きく今広がっている。これらに対して十分な支援策というものを講じていかなければ、まさに経営の上で極めて深刻な事態になるわけでありまして、これはひいては日本の経済にも大きく影響する。
そして我が国では、家畜伝染病でございますので、この家禽ペストの発生国からは鶏肉等の輸入は禁止するという措置を取っているわけでございます。 正に先生おっしゃいましたように、昨年の六月に韓国におきまして中国産のアヒル肉、この中から家禽ペストの病原体が検出されたということを踏まえまして、そのとき以降、緊急的、暫定的に中国産の家禽肉の輸入を一時停止をしたということでございます。
また、全農チキンフーズにつきましては、鹿児島チキンフーズが返品されました冷凍鶏肉等を再包装いたしまして品質保持期限を延長して表示したものでございます。 そして、蔵王フーズにつきましては、関係業者に指示して品質保持期限の残日数を、少なくなった冷凍鶏肉の在庫品を、これも再包装をいたしまして期限を延長して表示し、販売をしたことによるものでございます。
また、ハチみつやウサギの肉、鶏肉等についても同様にいたしておるところであります。 そういったことで、一月の二十九日から検査をやってきておるところでありますが、先週末現在で取りまとめたところでは、二百五十件の検査を行っておりますが、ＥＵが指摘をしておりますような、そういった抗生物質の検出というものは現在のところ認められていないという状況にございます。
○槙田政府参考人 鶏肉等の問題でございますけれども、これはやはりそもそも農林水産省が今月の初めに輸入の一時停止をする措置をとりました理由は、香港やマカオにおいて鳥のインフルエンザが発生したであるとか、あるいは中国からの輸入鶏肉から鳥インフルエンザのウイルスが検出されたという情報があったとか、そういうようなことが根拠になっているわけでございますから、やはり我が国国民の健康に大きな関心を持つべき政府といたしましては
そういったＦ級受刑者に対しましては鶏肉等を用いた食事を給与するといったような配慮もしております。また、そのほか宗教面でも、各自の信仰する宗教の方式にのっとった礼拝とか、経典、数珠などの礼拝用具の使用も認めているというようなところで配慮しております。
それから、処遇に当たってはやはり言葉の問題あるいは食事の問題とかいろいろありますので、そういった面で、例えば習慣の違い、宗教上の理由によりまして豚肉や牛肉は食べられないという外国人受刑者もおりますので鶏肉等を用いた食事を与えるとか、また宗教の面でも各自の信仰する宗教の方式にのっとった礼拝とか、あるいは経典、数珠などの礼拝用用具も使用を認めまして、そういった形で、原則は日本人受刑者と同じように扱うという
○政府委員（小野昭雄君） 今回のベルギー産の鶏肉等のダイオキシン汚染事件の経緯についてのお尋ねでございますが、本年五月二十八日、ベルギー政府が同国産の鶏肉及び鶏卵の高濃度のダイオキシン汚染を発表いたしまして販売禁止等の措置を講じたものでございます。
○木村（太）委員 くどいようでありますけれども、酪農、肉用牛、養豚、鶏卵、鶏肉等それぞれの姿は違うと思いますけれども、その点、ぜひ手厚い視点で御配慮、御検討、また行政としての取り組みを期待したいと思います。 次に、新たな酪農・乳業対策大綱、これについて具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。
畜産、酪農について生産農家の視点からちょっとお伺いしますけれども、それぞれの酪農、肉用牛あるいはまた養豚、鶏卵、鶏肉等それぞれの違いはあると思いますけれども、今の生産農家の経営状況というものをどのように認識されているのか、また、今後の姿をどのように描いておられるのか、お伺いしたいと思います。
輸入食肉についてオーストラリア産の牛肉、台湾産の豚肉、ブラジル産鶏肉等からの残留農薬等の検出が問題となってきました。今の検査体制で三年後の自由化に対処できるのかどうかですね。 輸入食品の安全性を検査する食品衛生監視員は、全国に七十八名しかいないということです。
また、牛肉の価格が下落し牛肉の消費が大幅に伸びた場合に、その側圧を受けてその分豚肉や鶏肉等の食肉の消費が落ち込んで養豚、養鶏農家が打撃を受けることが考えられます。 そこで、牛肉の輸入自由化決定が牛肉以外の食肉、特に豚肉に与える影響について政府の見解を承りたいと思います。
また、豚肉、鶏肉等の需給に関しましてはそれほど急激な影響は出てこないのではないかと見込まれますが、なお今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 いずれにせよ、牛肉輸入枠の撤廃による影響に対処し、我が国肉用牛生産の存立を守り、畜産経 営の安定を図るため、国内措置の実施については最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
四 乳製品、偽装乳製品、肉牛生体、豚肉、鶏肉等の輸入を規制し、農畜産物の輸入自由化、枠拡大は行わないこと。 また、醗酵乳向け等生乳取引の促進、消費者の求める牛乳の成分・内容表示を行い、あわせてナチュラルチーズの国産化を図るなど牛乳の消費拡大を図ること。 右決議する。
その主な内容は、 第一に、諸外国の関心が高い骨なし鶏肉等六十九品目の関税率を撤廃または引き下げることとしております。 第二に、その他の千七百九十二品目については、関税率を原則として二〇％引き下げることとしております。ただし、本措置の実施後、特定の品目の輸入が増加し、国内産業に相当な損害を生ずる場合には、その品目につき本措置の適用を停止することができることとしております。
財政が厳しいと言いながら、先般骨なし鶏肉等関税引き下げをやりましたね。その関税引き下げによりまして、大蔵省の関税局に確認しましたところ、昨年実績ベースでこのことによって七百億円の収入減、つまり税金をまけるという格好になるそうですよ。七百億円の関税引き下げをしなかったら、もう四・九五％の米価引き上げの財源は生み出されるじゃありませんか。
それで、これは農水大臣に伺った方がいいと思いますけれども、合板の場合には、けさの一部の新聞では手当ての金額なども具体的に、これは大蔵と話が済んでいないのでしょうけれども、出ていますが、この鶏肉等につきましてこれから今月の末にＡＳＥＡＮの経済関係の方とお会いになる御予定もあるわけでしょう。最終的にどういうふうにこれは始末するおつもりですか。